公的年金制度の一元化
現在、国民年金、厚生年金、共済年金の公的年金制度の一元化議論が進んでいます。公的年金制度の一元化の狙いは同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の給付を受けるという公平性を確保し、公的年金制度全体の信用を高めることにあります。
現在の公的年金は負担も給付も異なる制度が並存しており、制度間での不公平も言われています。また、公的年金の簡素化という意味合いも含めまして一元化の議論が活発化してきました。
平成18年4月には厚生年金と共済年金の一元化について、基本方針が閣議決定されました。これによると、厚生年金と共済年金の保険料統一のほか、共済年金だけの制度である職域年金の廃止、税金が投入されている追加費用の減額などが盛り込まれ、将来的に共済年金制度を厚生年金制度に合わせる方向性を明確に打ち出しました。
閣議決定された厚生年金と共済年金の一元化についての基本方針は以下の通りです。
ａ）保険料率の統一
平成22年から保険料率の統一を開始。公務員共済は平成30年、私学共済は平成39年に厚生年金保険料の18.3％に統一する。
ｂ）職域年金の廃止
職域年金を平成22年に廃止する。民間の企業年金などを参考に職域年金に代わる制度について調査を行う。
ｃ）追加費用の減額
恩給期間分を税金で負担する追加費用について減額する。現在、年金支給を受けている元公務員の恩給期間分が27％減額される。減額する人の対象は給付額が250万円以上の人。また、減額により、減額幅が10％を上回らず、給付額が250万円を下回らないこととする。
ｄ）積立金の管理、運用の一元化
各共済年金の1、2階部分と厚生年金保険の積立金は一元的に管理、運用する。運用利回り、資産構成割合、評価方法などの運用ルールを統一する。
ｅ）共済年金における転給制度の廃止
遺族年金の受給権を持つ第1順位者が失権したとき、受給権を次の順位者に引き継ぐことができる転給制度を廃止する。転給制度があるのは共済年金だけであり、厚生年金においては遺族年金を引き継ぐことはできない。