職域年金
共済年金は老齢になったときに、厚生年金相当額に職域年金相当額を加算した職域年金の給付受けられます。また、障害の状態になったとき、死亡したときについても同様に厚生年金相当額に職域年金の加算が受けられます。
職域年金は共済年金独自の給付であり、厚生年金が２階建てであるのに対して、3階建ての年金制度となっています。職域年金はサラリーマンの企業年金である厚生年金基金に相当するともいえます。
老齢になったときにおいての職域年金の計算式は
標準報酬月額×乗率×加入期間の月数×物価スライド率
です。乗率は20年以上の加入期間で1000分の0.5から1000分の1.5になります。加入期間が20年未満の場合においては、20年以上の加入期間がある人に比べ、2分の1の乗率になります。
また、2006年4月、職域年金が2010年に廃止されることが閣議決定されました。2007年に法改正案が提出される予定です。職域年金は共済年金加入者だけが受け取ることができることから、厚生、共済年金の一元化で官民格差を進めていく政府の方針のもとで、なくなる見通しとなりました。ただ、現在支給を受けている人やすでに職域年金部分の掛金を納めた人については存続して支給を受けることができるとしています。