共済年金の廃止
政府は2007年4月、2010年度に共済年金を廃止し、公務員も民間サラリーマンと同じ厚生年金に加入させる被用者年金一元化法案を決定しました。同一の報酬であれば同一の保険料を負担し、同一の公的年金給付を受けるという原則の下、官民格差を是正するのがねらいです。
政府が2006年4月に決定した一元化の基本方針は、厚生・共済年金の存続を前提に、保険料率や給付水準などの条件面を統一するとしていましたが、年金の「公務員優遇」批判を踏まえ、制度自体を統合し、官民格差を完全に解消することにしました。
これにより、公的年金制度は、厚生年金と、自営業者らの国民年金の2つに再編されます。
共済年金は段階的に厚生年金と同じ制度になる予定です。
2006年4月に閣議決定された一元化の基本方針は以下の通りです。
ａ）保険料率の統一
平成22年から保険料率の統一を開始。公務員共済は平成30年、私学共済は平成39年に厚生年金保険料の18.3％に統一する。
ｂ）職域年金の廃止
職域年金を平成22年に廃止する。民間の企業年金などを参考に職域年金に代わる制度について調査を行う。
ｃ）追加費用の減額
恩給期間分を税金で負担する追加費用について減額する。現在、年金支給を受けている元公務員の恩給期間分が27％減額される。
減額する人の対象は給付額が250万円以上の人。
また、減額により、減額幅が10％を上回らず、給付額が250万円を下回らないこととする。
ｄ）積立金の管理、運用の一元化
各共済年金の1、2階部分と厚生年金保険の積立金は一元的に管理、運用する。運用利回り、資産構成割合、評価方法などの運用ルールを統一する。
ｅ）共済年金における転給制度の廃止
遺族年金の受給権を持つ第1順位者が失権したとき、受給権を次の順位者に引き継ぐことができる転給制度を廃止する。転給制度があるのは共済年金だけであり、厚生年金においては遺族年金を引き継ぐことはできない。